帝国データバンクは怪しい？と思っていませんか。
国内最大手の信用調査会社ですが、どのように国内にある様々な企業の財務情報を入手しているのか、そしてなぜ絶大な信頼を得ているのか、実態が不透明ですよね。
そこで、今回は帝国データバンクの実態に迫るべく、財務・会計の専門家の観点からお話しようと思います。
帝国データバンクが信用できる点
企業の情報収集サービス国内最大手の企業
民間企業の中で、国内最大手の信用調査会社が帝国データバンクです。
様々な企業の倒産情報、信用情報、マーケティング、取引先の状況を把握しており、毎年各企業の現状がどのようになっているか、地道な営業活動をしながら把握しているとか。
年商1億円以上の企業が掲載され、経営者に不義（禁固刑など）が判明した場合には掲載されない等、細かな規定の中で情報開示をしているようです。
国内最大手のため、まずは帝国データバンクの情報を利用する企業が多く、絶大な信頼を得ているようです。
どの企業も帝国データバンクの情報に基づき取引を決定している
国内には様々な信用調査会社がありますが、公にはされていませんが、多くの企業や銀行で取引先や融資先の情報を帝国データバンクから入手していると言われています。
国内最大手のため、帝国データバンクの情報にまず間違いないという思い込みも有るのでしょうか。帝国データバンクに情報が無い場合には、調査依頼をかけることもできます。比較的安価で依頼ができるため、気軽に利用できるのも魅力です。
そういう点も含めて、帝国データバンクの情報は絶大的に信頼されているといえます。
帝国データバンクが怪しいと思われている部分
民間企業でありながら、企業の決算情報をなぜ把握しているのか
企業の決算書は、上場企業であればEDINETや会社四季報にて容易に入手可能ですが、非上場や中小企業などは決算書の開示義務がないため、一般的には入手不可能です。
しかしながら、帝国データバンクの情報には、上場企業以外の様々な企業の情報が記載されています。入手不可能な情報を公開しているとなると、そのように入手したのか怪しいですよね。
しかし、一般的に帝国データバンクは営業により情報を入手しています。入手すべき会社に直接連絡をし、情報を入手していることが大半とか。
また、経営者側から情報を開示していないのに帝国データバンクに情報があるケースについては、さすがに入手先が怪しいように感じます。会社法442条においては、一般的に企業の財務情報に関して、株主や債権者は閲覧可能であると明記されています。
そのため、そのような立場の人が帝国データバンクに情報を渡したり、また調査対象の社員が情報を渡している可能性もありますよね。そのため、怪しい手段で入手しているとは一概には言えないのではないでしょうか。
帝国データバンクの情報は嘘が多い？
SNSの中に、帝国データバンクの情報は嘘が多いため信じない方がいいという記載が多数見受けられました。
信用調査会社最大手の帝国データバンクの情報が嘘であると、様々な企業の取引に多大な影響をもたらすため、虚偽記載を開示しているとなると、怪しすぎますね。
日本全国にある様々な企業の全てが、自社の決算書や財務情報などを帝国データバンクに積極的に話しているとは思えません。
いくら最大手の信用調査会社といえど、帝国データバンク自体が怪しいと思っている会社経営者からすると、ヒアリングにまともに応えてないケースもあるとか。
そのため、嘘が多いかは定かではありませんが、帝国データバンクの情報を全て鵜呑みにするのは避けた方がいいようです。
帝国データバンクに嘘の決算報告あり
とあるSNSの書き込みにおいて、自社は実際赤字でないのに、2期連続赤字の情報が記載されており、その情報をどのように入手したのか不明なため怪しいというのがありました。
そもそも、帝国データバンクの社員達は基本的には決算書でチェック確認しているようですが、口頭ベースのヒアリングにて決算財務情報を確認するケースもあるとか。
そのため、仮に誰かが嘘の情報を伝えたとしても、その真偽が明らかに間違いである場合を除き、その誤った情報をそのまま資料の中に記載されている可能性もありますよね。
嘘の情報が含まれている可能性があるということは、帝国データバンクの情報を一概に信じるのは避けた方がいいでしょう。
承諾していないのに企業情報を開示している
また別のSNSにて、帝国データバンクから実際に調査依頼の連絡を受けたが断ったにもかかわらず、数ヶ月後に自社の情報が掲載されていたが、どのように入手して誰に許可を得ているのか、という記載がありました。
帝国データバンクは、企業の情報を入手する際にその企業の経営者に掲載の許可を申し入れていないとか。経営者が掲載拒否をしても、その企業の経営状況をしりたいという要望があれば、なんらかの形で情報を収集し掲載しているようです。
確かに、企業の情報は様々な方面から情報を開示したり入手したりできますが、その情報を許可無く自社の情報として開示・提供するのは、倫理的に怪しいと言わざるを得ません。
帝国データバンクはブラック企業？
とあるSNSの書き込みにおいて、帝国データバンクはブラック企業のため怪しいという記載がありました。
帝国データバンクは、国内の多数の企業を調査することを目的としているため、その作業は想像出来ないほど膨大な量になります。様々な企業の決算書や財務情報を入手するためには手段を選ばず、また長時間残業や休日出勤も余儀なくされるとか。
ブラック企業だから怪しいということには結びつきませんが、あまりの多忙さに確実な情報や証拠を入手していない可能性もあり、そういう点で怪しいと言わざるを得ないですね。
成績重視による連絡あり
帝国データバンクの社員は営業マンです。様々な企業の決算情報を血眼で入手しています。
通常は、過去情報を入手した会社の現状把握や、新規で情報を入手してほしいと依頼のあった会社への営業ですが、会社の中の個人の業績もあるようで社員たちは自分の成績のためだけに連絡してくるケースもあるとか。
新規に取引先がいない、銀行の融資を受ける予定がないなど、明らかに自社の決算情報を知る相手先がいない場合に帝国データバンクから連絡がきたら、本当に情報が必要なのかどうか怪しいと思ってしまいますね。
迷惑メールが多数配信されている
帝国データバンクのドメインから不特定多数に迷惑メールが配信されていることが判明しました。メール文面に、特定のURLが記載され誘導を促したり、料金滞納による督促であったり、内容は様々です。
こちらに関しては、帝国データバンクとは無関係であるということが判明していますが、このようなメールを受け取った場合には、帝国データバンク自体が怪しいと感じてしまいますね。
消費税特別措置法違反により、勧告を受けた！？
平成26年に消費税率が5％から8％に増額された際、その増額された分の給与（委託料）が委託調査員である従業員に支給されていないことが発覚。
消費税転嫁対策特別措置法違反として、中小企業庁から勧告を受けています。発覚後は、遡って給与等を支給したようですが、法律違反をしていたとなると怪しい雰囲気が伝わってきます。
帝国データバンクは怪しい？まとめ
いかがでしたでしょうか。
帝国データバンクの実態について説明しました。帝国データバンクに情報を掲載してもらうと、新たな取引や融資の可能性が広がり、経営者にとって今後の企業経営にプラスになるでしょう。
しかしながら、情報は膨大に入手しているものの、入手経路が不明であったり虚偽記載の可能性があるなど、怪しいと思われる点が多いのも事実です。
特にブラック企業で社員の労働管理が余り良くない点や、消費税に関する法律違反などは見過ごすわけにはいきません。
社員の成績重視での情報入手や、嘘の情報を確認せずに掲載したり許可無く情報を開示するというやり方は、帝国データバンクの全ての情報を信頼することが出来ません。
信用調査会社最大手であるということにあぐらをかかず、労働管理の見直しも含め入手した情報の信頼性を今一度検証すべきではないでしょうか。